選挙権と成人の年齢引き下げ問題


NO,3227(モデル=山本愛実さん)
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2007年(平成19年)5月、
自由民主党政権の安倍内閣時代
いわゆる『国民投票法
(正式名=日本国憲法の改正手続きに関する法律)
成立し、「憲法改正の手続き」の際、
国民投票の投票権を『18歳以上
に与えられるようになった。

先月26日、藤村修官房長官は、記者会見で
選挙権年齢 ≫の「20歳以上」から
18歳以上」への引き下げについて、
必要な検討を進めていく」と述べ、
政府として議論再開の方針を表明していた。

NO,3470(モデル=山本愛実さん)
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実は2007年(平成19年)の国民投票法成立後
選挙権年齢≫の検討も行ったが、異論続出したため、
安倍晋三首相中途半端なまま投げ出したのだった。
そして、今回その「年齢条項の見直しに関する検討委員会」で、
議論を再開するという。

加えて、民法上の≪ 成人年齢 ≫の
20歳から18歳への引き下げ主要テーマとなるようだ。

国民投票の投票権』を<18歳>と決めた以上は、
選挙権年齢≫を18歳に引き下げることは、
極めて合理的で、現時点で変更されていない
ことの方が非合理
的だ。

NO,3099(モデル=高羽恵梨さん)
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異論百出となるのは、≪ 成人年齢 ≫の引き下げだ。
明治、大正、昭和、平成と時代の変遷が進む中、
今どきの18歳の若者たちは、
心身ともに自覚と分別のある大人だ。
(中には不届きものもいるが、それは大人も同じだ・・)

少子高齢時代の今、若者の社会参加に希望を託し
責任と自覚を持たせることの方が絶対に必要不可欠だ。

もちろん、18歳という年齢は、ちょうど「高校生3年生
にあたり、その高校生に「飲酒」「喫煙
ローン契約」などを認めることが、
どうなのかという議論があるのも承知している。
だったら、大学生同志のコンパなどで、
飲酒喫煙混在する問題はどうなのだろうか。

ところで、世界はどうなのかというと
アメリカ(多くの州)、イギリスフランスドイツなど
先進国が≪成人年齢≫を『18歳』にしている。

そして、≪選挙権年齢≫はというと、
世界189ヵ国のうち、およそ9割の166ヵ国
18歳』からとなっている。

NO,3876(モデル=大川真代さん)
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このように、世界の常識が【日本の非常識】になっており、
かわいい子には旅をさせよ(ろ)』というように、
日本国として、 『18歳』の若者に責任と自覚を促し、
共に覚悟を決めて大人の世界に送り出してみてはどうか。

もちろん、≪選挙権年齢≫と≪成人年齢≫を
引き下げることになると、民法や少年法など、約300の
関連する法令
見直しが必要となり、

なお且つ、様々な議論を集約しなければならないが、
今度こそ、敵前逃亡した安倍政権の「二の舞を演ずる
ことだけは、野田政権はすべきではなく
世界の常識は日本の常識】となるべく、
【どじょう総理】の真骨頂を見せて欲しいところだ

NO,4224(モデル=逢坂なぎささん)
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by Lexus-500 | 2012-02-17 16:00